４兆円も見えてきた建機業界　～日本建設機械工業会が需要予測を発表

　一般社団法人日本建設機械工業会（本田博人会長）が2月21日に発表した需要予測（建機メーカー62社、年２回、１月調査）によると、23年度の出荷金額は、国内、輸出ともに続伸し、3兆3178億円（前年度比９％増）、３年連続の増加と予測した。

 

　23年度の国内出荷予測は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたことと、安定した公共投資と民間設備投資し支えられ、続伸すると予測、上期はトラクタが同30％増など８機種が増加、下期もトラクタが同14％増と好調だった。23年度通年では9855億円（同7％増）３年連続の増加、８月時点の予測を254億円上方修正した。
　23年度の輸出は、部品・部材の納入改善、船舶の需給の改善、為替の円安などにより続伸、上期は最主力機種の油圧ショベルが同27％増加するなど、23年度合計では2兆3324億円（同9％増）と３年連続の増加が見込まれる。今年８月の予測と比較して、1004億円の上方修正となった。
また、24年度については、国内は安定した公共投資や民間設備投資が継続し、9957億円（同1％増）の微増と予測。輸出も、土木機系機械を中心にさらに続伸すると予測している。
　24年度は合計で過去最高の3兆3291億0・3％・3％増）となる見込みだ。また、補修部品を加3兆円6817億円と４兆円出荷の大台が見えてきた。

 

　今回のトピックス調査では、需要予測に影響を与える要因としては国内は資源価格や物流費状況を挙げる答えが多く、海外ではロシア・ウクライナ問題や各国中央銀行の利上げの影響を上げる答えが多かった。
　また、仕向先別出荷金額の推移をみると22年度は北米の割合が急増し30％を超え、欧州と合わせると全体の４割を占めるようになった。また、機種別では総出荷額の４割を油圧ショベルが占めるまでになってきた。
　本田会長は「CN（カーボンニュートラル）実現に向けては、新たな社会。産業構造変革のチャンスと捉えている。昨年７月に３回目のCN実現に向けた要望書を経産省、国交省に提出している。建機業界を取り巻く国産環境は厳しいものがある。引き続き業界の競争力向上に努めていきたい」と述べた。

 

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