ＧＸビジョンと一体で推進　～第７次エネルギー基本計画

　第７次エネルギー基本計画がまとまった。2040年に温室効果ガスの削減割合を2013年度比73％削減（現在は22・9％）する画期的な目標を打ち出し、一方、原子力の割合も２割程度に増やすことを示した。

　2040年度を見据えた「エネルギー基本計画」は、令和３年に第６次エネルギー基本計画を策定して以降、わが国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化した。

　ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化、DXやGXの進展に伴う電力需要増加なども見込まれる。同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく、としている。

　こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定した。

エネルギー需給見通し

　最終エネルギー消費量を2023年度3・0億キロ㍑から、2040年度は2・6～2・7億キロ㍑を想定、発電電力量は1・2～1・2Ｋｗｈ、エネルギー自給率を３～４割（同15・2％）と、不確実な要因を念頭に、見通しに一定幅を持たせている。

　電源構成は、再エネを４～５割（同22・9％）と見込み、太陽光23～29％程度（同9・8％）、風力４～8％（同1・1％）、水力８～10％（同7・6％）、地熱１～2％（同0・3％）、バイオマス５～6％（同4・1％）とそれぞれ２～ 10倍程度増やしていく計算だ。

エネルギー需給見通し図２

　その間、現在火力に68・6％頼っている現状を３～４割に減らすことになる。そして、ベース電源となる原子力を２割程度（同8・5％）引き上げていく方針を固めた。

　その際、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化や次世代革新炉の開発などに取り組む。また、脱火力化を進めるため、水素・アンモニア・CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯蓄）の活用や、LNG火力の確保も提示された。

　基本計画の冒頭では、福島原発事故の経験と反省、教訓を肝に銘じ、エネルギー政策を遂行するのが原点と記し、福島の復興・再生は、政府の責務としている。その上で、S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）を原則として進めて行く。

　本論では、「脱炭素電源」を最大限活用すべきとして、その拡大のために、ファイナス環境を整備して抜本的に脱炭素電源の供給力を抜本的に強化していく。

　その他、地域間連系線の整備、蓄電池の導入、ペロブスカイト太陽電池喉運輸Ｕ、ワンストップ許認可の地熱、水素社会推進法の社会実装を取り上げている。

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