年率６～７％成長、日本の予算も急拡大　～宇宙ビジネスに「新潮流」

　日本政府の宇宙関連予算が令和３年以降、右肩上がりに増加して、令和６年は１兆円規模に迫る規模に拡大してきている。KPMGコンサルティングでは、今後、宇宙産業は年率６～７％成長するとして、「宇宙市場の新潮流」と題する記者勉強会を開催した。

 

　まず「宇宙」とは、高度100キロ㍍以上を宇宙空間として、現在は３万６千キロ㍍の静止軌道衛星や２万キロ㍍のGPS衛星が主流である。現在、宇宙ビジネス（4200億㌦）は、衛星サービスと地上設備ビジネスが大半であるが、今後大きく変わる「新潮流」により。7500億ドルに拡大すると予想されている。
　その根拠は３つのポイントで紹介されている。１つは、世界一の宇宙予算規模（日本の15倍）を誇る米国の月探査「アルテミス計画」。２つ目が2030年代に退役するISS（国際宇宙ステーション）により、複数の民間宇宙ステーションの誕生、３つ目が打ち上げコストの低価格化だ。

 

 

　スペースシャトル時代に比べ、現在のStarshipのコストは100分の１に低下、今後ますます低下が見込まれている。月との輸送往復により、これらの影響で宇宙食や宇宙服、月での居住スペースや車、資源開発など新しいビジネスが次々、生まれてくる。
　衛星ビジネスも地球観測・画像データ販売がセンチ㍍級の解像度と移動物体とのやり取りも可能となる。通信サービスも地上回線と変わらない速度と安定性が可能となり、船や航空機との連動が容易となる。
　衛星測位サービスも、ドローンや自動運転との高度運用が可能となる。そして、軌道上での衛星メンテナンス・燃料補給、デブリ除去、軌道上遷移、宇宙空間での製造・組み立てサービスも2025年から事業化が見込まれている。
　同社の宮原進宇宙ビジネス戦略支援アソシエイトパートナーによると「新潮流の宇宙サービスは、ユーザーが意識することなく利用され、数年後に新たなプレイヤーが勃興するも、10年後にはいくつかのサービスがコモディティ化し淘汰が始まる」と予想している。
今後、官民連携による宇宙ビジネスの集積地域が日本でも誕生が見込まれている。

 

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