初の２兆円台、経産省概査要求（令和８年度）

2040年GDP1000兆円目指す
大型予算でGX、AI・半導体投資を促進

　令和8年度の経済産業省関係の概算要求がまとまった。総額は2兆44億円と前年比18.9％増となり、初めて2兆円を超える大型予算となった。産業競争力強化やCO排出量削減効果が高いGXの促進、AI・半導体分野における重点的投資の支援、トランプ関税の影響を受ける中小・小規模企業への支援と生産性向上への強力な下支えが主な柱だ。
　概算要求のうち、約7割を占めるのがエネルギー特別会計で、来年度は前年比20％増の1兆4551億円となった。また、一般会計も同21.5％増の4285億円となった。

　来年度の概算要求のテーマは2つ。1つめは、2040年GDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革、2つめは経済社会の基盤を支える最重要課題（福島・能登の復興）である。
　GDP1000兆円に向けては、GX、DX、量子、宇宙、バイオ、健康、医療、コンテンツなど高付加価値な成長投資の促進と、持続的なイノベーション創出に向けたエコシステムの形成に9584億円を投入する。

　次に、好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進、地方創生による国民所得の拡大に1761億円を計上する。
　さらに、不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するため、強靭なエネルギー需給構造への転換など、強靭な経済基盤の構築に1兆4243億円を投入する。
　経済社会の基盤を支える最重要課題には、前年比約32％増の990億円の予算を充てる。

今回の概算要求の重点ポイント
・産業競争力強化・経済成長及び排出ガス削減効果の高いGXの促進
・AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援
・米国関税・物価高騰等の影響を踏まえた、中小企業・小規模事業者等への機動的な金融支援、賃金向上・生産性向上・成長の強力な下支え
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策
・経済安全保障の確立に向けた経済インテリジェンス機能の強化
・福島復興の着実な実施




参考資料：令和8年度 経済産業省関係 概算要求資料

（詳細は、「経済産業新報」本紙デジタル版で。）