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2018/01/18

コネクテッド・インダストリー税制創設 IoT税制を抜本強化へ  ロボット・センサーなど投資額の3%特控

経産省の平成30年の税制改正がまとまった。今回のポイントは4つ。1つは「生産性革命」実現に向けた対応、2つめが中小企業の生産性向上・地域経済の活性化、3つめがエネルギーの安定供給、4つめが国際競争力を勝ち抜くための事業環境整備、となっている。

まず、生産性革命では、国内投資(賃上げ・設備投資)の加速化を図るため、3%の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、法人税負担をOECD平均の25%まで引き下げる。過去最大の企業収益を国内投資に向かわせる考えだ。

さらに、生産性向上に資するIoT投資に積極的に取り組む企業には、20%まで引き下げられる。