コネクテッド・インダストリー税制創設 ＩｏＴ税制を抜本強化へ 　ロボット・センサーなど投資額の３％特控

経産省の平成３０年の税制改正がまとまった。今回のポイントは４つ。１つは「生産性革命」実現に向けた対応、２つめが中小企業の生産性向上・地域経済の活性化、３つめがエネルギーの安定供給、４つめが国際競争力を勝ち抜くための事業環境整備、となっている。

まず、生産性革命では、国内投資（賃上げ・設備投資）の加速化を図るため、３%の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、法人税負担をＯＥＣＤ平均の25％まで引き下げる。過去最大の企業収益を国内投資に向かわせる考えだ。

さらに、生産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業には、２０％まで引き下げられる。