「次世代自動車産業のゆくえ～第2弾」②世界のＥＶ化の流れと経産省の対応 経産省製造産業局自動車課長　河野太志氏に聞く

環境問題の高まり等を背景に、ＥＶの全面導入を打ち出す国々が増える中、日本はどのように対応していくべきかについて、経産省の河野自動車課長に聞いた。

わが国の自動車産業は、国内で約1000万台を生産し、うち50％程度を輸出。海外では1500万台から2000万台程度を生産している。我が国の自動車生産台数は世界市場の約3割を占め、更には、我が国からの総輸出額の21％を占める重要な基幹産業となっている。日本は小型車が強く、HV（ハイブリッド）車で世界をリードしているが、昨今では、欧州、中国や米国の一部の州において、環境問題を理由に、電動化を推進する政策が打ち出され、近い将来には全ての自動車が電気自動車（EV）に置き換わるといった報道が世間を賑わせている。
ただし、EVを巡る世界の動向を冷静に見ていくと、英仏は2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止するとしているが、いずれの表明も環境を担当する官庁から行われていることに留意する必要がある。また、HV車の取り扱いも不明の状態だ。