地球環境対策とわが国住宅政策の今後の展開 国土交通省住宅局住宅生産課 建築環境企画室長　山下英和

地球温暖化に対し、世界的に省ＣＯ２化が高まる中、わが国の住宅における

「省ＣＯ２対策」はどうなっているのか？国交省の山下室長に寄稿してもらった。

 

地球温暖化対策として、住宅の省ＣＯ２化を進めるため、法令に基づく「規制」、省エネ性能の「表示」、補助金や税制等による「支援」という三つのアプローチから取り組んでいます。住宅分野における最近の地球環境対策の取り組みについて、ご紹介します。

一．建築物省エネ法に基づく規制措置

法令に基づく「規制」としては、平成二十九年四月一日より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が全面施行され、住宅以外の大規模建築物について省エネ基準への適合が義務付けられています。また、適合義務対象以外の中規模以上の住宅・建築物の新築等に際しては、地方公共団体への省エネ計画の届出が義務付けられており、省エネ基準に適合せず、地方公共団体が必要と認める場合には、指示・命令等を受けることがあります。こうした措置を通じて省エネ基準に適合する住宅・建築物が建築されるよう取り組んでいます。

二．省エネ性能の表示

省エネ性能を「表示」することにより、消費者が住宅の購入や賃借に当たり省エネ性能に関する情報を容易に取得できるようにすることを通じて、省エネ性能の優れた住宅・建築物が市場で適切に評価され消費者に選択される環境の整備を進めています。建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）を活用することにより、住宅・建築物の省エネ性能を５段階で星（★）の数により表示することができます。これまでもＢＥＬＳの普及に努めてきましたが、平成二十九年十二月末現在で四万六千件以上の住宅・建築物で活用されています。

三．省エネ性能の向上に対する支援

補助、税制、融資等による「支援」を通じて、省エネ性能の高い住宅・建築物の新築や改修を促進しています。

補助については、先導的な省エネ・省ＣＯ２技術による低炭素化等に取り組むリーディングプロジェクトの提案を募り、優れたものに対して整備費等の一部を補助しています。採択されたプロジェクトの成果を広く公表することにより、先導的な技術等を用いた住宅・建築物のさらなる広がりや意識啓発に取り組んでいます。地域の気候風土に応じた伝統的な木造建築技術等には現行の省エネ基準では評価の難しい環境負荷低減対策が多く含まれていますが、こうした技術を取り入れた木造住宅の新築に対して支援しています。中小工務店等に対しては、地域の建材製造・流通事業者等と連携して省エネ性能等に優れた木造住宅等を建築する取り組みを支援しています。

税制については、省エネ性の他、耐久性、耐震性、維持保全容易性等に優れた認定長期優良住宅に関する所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置や、高い省エネ性能等を備えた認定低炭素住宅に関する所得税・登録免許税の特例措置が用意されています。また、既存住宅の省エネ改修に係る所得税・固定資産税の特例措置や、省エネ住宅の取得に係る贈与税の特例措置もあります。

融資については、住宅金融支援機構のフラット三十五Ｓにおいて、省エネ性能等が優れた住宅を取得する場合は、一定期間、金利を引き下げる措置が講じられています。

また、こうした補助、税制、融資等による支援に加えて、省エネ住宅に関する技術の普及を図るため、中小工務店等に対する講習会の実施も支援しています。

四．三省連携によるＺＥＨに対する支援

ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー住宅）については、エネルギー基本計画（平成二十六年四月閣議決定）において、「住宅については、二千二十年までに標準的な新築住宅で、二千三十年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」とする政策目標が設定され、地球温暖化対策計画（平成二十八年五月閣議決定）においても同様の政策目標が設定されています。

平成三十年度からは、経済産業省、環境省及び国土交通省の三省が連携して、ＺＥＨの普及に取り組んでまいります。三省で役割分担をして、より高性能なＺＥＨ、建売住宅や中高層の集合住宅といった将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨを経済産業省が、注文住宅や低層の集合住宅といった引き続き供給を促進すべきＺＥＨを環境省が、中小工務店が連携して建築するＺＥＨを国土交通省が支援することとしています。国土交通省では、さらに省ＣＯ２化を進めた先導的な低炭素住宅として、建設・運用・廃棄時における省ＣＯ２の取り組みや再生可能エネルギーの創出によりライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅）の建築に対する支援も行ってまいります。

これらの三省連携による支援策の使い勝手を一層向上させるため、省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）を活用した申請手続の共通化や関連情報の一元的提供等に取り組んでおり、本年三月には全国六都市で三省合同の説明会も開催しました。こうした支援策を活用して、ＺＥＨが普及することを期待しています。