サイバーセキュリティ庁の創設を！ 　　　　笹川平和財団が政策提言

　「サイバーセキュリティ庁の創設を！」―笹川平和財団（田中伸男会長）安全保障事業グループでは、２０１６年よりサイバーセキュリティ研究会を組織し、月例でサイバーセキュリティセミナーの形で研究成果を一般公開してきた。

　その研究会での有識者との議論を踏まえ、わが国のサイバー防衛の関する体制・組織のあり方として、「サイバーセキュリティ庁の創設を」とする政策提言を取りまとめた。

　サイバー攻撃は、今や人類最大の懸案事項になりつつある。テロリストによるサイバー攻撃は、大規模な自然災害に匹敵する被害を社会にもたらし、国家によるサイバー攻撃は、諜報活動、知財搾取、機能妨害、破壊行為、情報操作などにより我々の社会を脅かしている。

　サイバー攻撃の多様化や攻撃手法の高度化により、狭義のサイバーセキュリティである「Ｓecurity of Cyberspace」＝インターネット空間の安全確保のみならず、「Security of Cyberspace」＝サイバー空間（重要インフラなどのハードやネット空間とつながる人間といった社会層を含む）の安全確保、さらには「Security of Democratic Society」＝インターネット情報に左右される民主主義社会の安全確保が世界的な課題となってきている。