世界最大の「経済連携協定」、ＲＣＥＰ署名

22億人、世界のＧＤＰ3割占める、地域貿易協定～前例のない、極めて野心的な　地域が誕生～

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ＡＳＥＡＮ10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの計15カ国による、ＲＣＥＰ首脳会議及び協定署名式が15日、テレビ会議方式で開催された。

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わが国からは、菅総理大臣とともに梶山経済産業大臣が出席し、ＲＣＥＰ協定に署名した。
ＲＣＥＰ協定は、署名国15カ国で、ＧＤＰ（約26兆ドル）、人口（22億人）、貿易総額とともに世界の30％を占める、前例のない地域貿易協定。また、わが国の貿易総額のうち約５割を占め、先進国、開発途上国、後発開発途上国が加盟した多様な国々で構成された、世界最大の「経済連携協定」である。

首脳会議では、2011年11月の交渉立ち上げ以降、８年に及んだ交渉の完了が確認・歓迎された。本会議において、「ＲＣＥＰに係る共同首脳声明」及び、「インドのＲＣＥＰ参加に係る閣僚宣言」が発出された。閣僚宣言においては、地域において重要な役割を果たすインドに対して、ＲＣＥＰが引き続き開かれていることを具体化・明確化した。

これまで二国間の関税の撤廃・削減交渉と、電子商取引や知的財産など計20分野での共通ルールを作る交渉が行われてきたが、これにより、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスが改善され、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールが施行されていく。

日本にとっては、最大の輸出国の中国と３番目の韓国との間の工業品関税が削減・撤廃される自由貿易協定を結ぶことになり、協定の効果が今後大きく期待されることになる。