社告  令和6年1月1日にM7・6の能登半島大地震に見舞われた被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。    経済産業新報社

ダイジェスト詳細

2021/05/07

長坂康正経済産業副大臣に聞く 令和3年日本経済再興のゆくえ グリーン社会への転換、デジタル化、健康・医療分野のニーズの拡大、サプライチェーンの再構築といったレジリエンスの強化を柱に

長坂康正経済産業副大臣に聞く

―経済産業副大臣への就任について

経済産業副大臣への就任にあたり、やりがいと責任の重さを感じています。新型コロナウイルス感染症の抑制と経済再生を両立させなければならない中、経済産業省には政府のエンジンとしての役割が期待されています。私の選挙区の中部地域は日本のものづくりの3割を占める大変重要な地域です。

中小企業、ものづくりの現場、雇用などさまざまな課題に取り組むことができる経済産業副大臣の職責には非常にやりがいがあります。新型コロナウイルスの影響で想定外の厳しさを味わっている、ものづくりの現場を応援したいという思いでいっぱいです。「国民のために働く内閣」の一員として、誠心誠意がんばってまいります。

―地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について

RCEPは参加国15か国で世界全体のGDP及び貿易総額の約3割を占める世界最大級の経済連携協定であり、日本の工業製品や農水産物の輸出拡大が期待できます。加えて、統一されたルールの下での地域的なサプライチェーンの効率化・活性化に寄与する、例えば投資や電子商取引、知的財産などの分野においてWTO協定を上回る内容を規律する協定となっています。

特に技術移転の要求禁止やデータのフリーフローなど、一部の国が経済連携協定で初めて約束する内容が含まれています。RCEPが地域における自由で公正な経済ルールの構築に資することは間違いありません。

以下、2050年カーボンニュートラルについて、さらに、2021年の経済産業政策についてお聞きしました。(続きは、本紙にて)