２０３０年には日本のシェアはほぼ０％に？　半導体・デジタル産業戦略会議・第３回

半導体・デジタル産業戦略会議（議長・東哲郎TIA運営最高会議議長、東京エレクトロン前会長兼CEO）の第３回会合が行われた。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル化は、今後の産業社会の課題を解決する手段であり、それを支える「デジタル産業」、「デジタルインフラ」、「半導体」は国家の大黒柱である。わが国が先進国の地位を維持するため、大黒柱の強化は不可欠としている。

世界ではデジタル社会では「ＡＩ」と「データ」の活用が前提、そのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。

グーグルのエリックシュミット元ＣＥＯは連邦議会での報告で「（ＡＩの）アルゴリズムを改善するっための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している。全米中の安全なインフラ、共有クラウドコンピューティングアクセス、スマートシティを構築する必要がある」と述べている。

各国とも国力の源泉となるデジタル化に対し、経済安全保障上、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策、政府の支援を打ち出している。米国は半導体製造装置の強化に３７０億ドル（約３・８兆円）を投資。欧州は今後、半導体・デジタル分野に１３５０億ユーロ（約18兆円）以上を投資する。

中国は半導体関連技術に５兆円、地方には５兆円の基金を創出。台湾はハイテク分野の優遇策として2・7兆円を用意、などを実施している。

しかしながら、デジタルを支える日本の半導体産業の凋落は著しい。１９８８年世界の半導体の50％シェアを誇っていたわが国の半導体は19年には１０％台にシェアが激減、２０３０年には日本のシェアはほぼ０％に至ってしまうという予測がなされている。

（この続きは経済産業新報・本紙で）