経産省、半導体産業の強化へ新戦略 ～半導体・デジタル産業を「国家事業」と明記

◆経産省、半導体産業の強化へ新戦略

他国に匹敵する大胆な支援が必要

半導体・デジタル産業を「国家事業」と明記

経済産業省が６月４日、日本の半導体産業の強化に向けた新戦略「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。同省は、３月に「半導体・デジタル産業戦略検討会議」（座長・東哲郎ＴＩＡ運営最高会議議長）を設置し、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の政策の方向性について検討を重ねてきた。

 

経済産業省が取りまとめた戦略では、経済・社会を支えるデジタル産業基盤の確保を民間事業支援の枠を越えた「国家事業」として取り組むと明記した。米中の技術覇権対立の中で戦略的不可欠性と自律性を確保するとして、日本に根ざす事業者によるデジタル産業基盤の機能の定着、グローバルサプライチェーンにおける中心的な役割・貢献を果たす地位の確立にも言及した。

また、デジタル産業基盤を構成する事業のうち、国家戦略として特に確保すべきものについては、通常の産業政策を越えた「特例扱いの措置」を講じる制度の構築も検討する。

戦略は、半導体産業、デジタルインフラ、デジタル産業を取り巻く環境変化を踏まえ、それぞれについて個別戦略を策定した。

 

 

 

（以下詳細は、経済産業新報・本紙で）