政府の役割の増大、経済安保、国際的共通価値、デジタル化が潮流　　2021年版通商白書

経産省は、令和3年版通商白書を取りまとめた。今回の白書のポイントは、ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流、①政府の経済面における役割の拡大、②各国における経済安全保障の強化、③国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、④ビジネスのデジタル化、を提示している。

 

また、コロナショックからの世界経済の回復において生じている、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権等の共通価値への関心の高まりなどの地殻変動や、自国優先的な措置の常態化のおそれ、市場歪曲的措置による「公平な競争条件」の毀損といった課題に対応できるよう、自由貿易体制をアップグレードする必要性について言及している。
今後の方向性では、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことが求められている。

また、自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込む重要性を提言して いる。
「グレート・ロックダウン」とも称された、大幅な景気後退を経験した2020年の世界経済であったが、IMFは、2021年の世界の実質G DP成長率は6.0%と前年の落ち込みを取り戻すだけの回復が見込まれている。
この間、通商を巡る国際潮流は大きく変化し、わが国の今後の通商政策と企業活動が前提とすべき4つのトレンドを取り上げている。

（続きは、経済産業新報・本紙で）

 

 

本紙では、「図で見る通商白書２０２１」というページも設け、通商白書の概要をビジュアルで示しています。