世界最大の「自由貿易経済圏」が誕生、日本経済にとっては「追い風」～来年1月からＲＣＥＰ発効へ

２０１２年より交渉を始めていたＲＣＥＰ（地域経済連携協定、アールセップ）が来年２０２２年1月から発効されることになった。世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約３割、わが国貿易総額の約５割を占める、「広域的自由貿易連携協定」が出来たインパクトは大きい。ＥＵをしのぐアジア経済圏がさらなる成長のプラットフォームとなっていくだろう。

 

 

参加加盟国であるＡＳＥＡＮ加盟国とＦＴＡパートナー国の15カ国のうち、ＲＣＥＰ協定に寄託した9カ国からスタートする。中でも中国や韓国が参加していることは日本にとって大きな意義がある。

両国とも日本の貿易相手国の1位と3位の国であり、今後、工業製品、農林水産物、などへの関税の減免、輸出入手続きの簡素化、サービスや投資のルールなど様々な分野に定められている。

参加国全体での関税撤廃率は品目数で91％となっている。18年に発効したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）と比べると関税撤廃率はやや低い。しかし、ＴＰＰの世界のＧＤＰの12％規模であり、ＲＣＥＰの方が規模的には非常に大きい影響力があることがわかる。

（中略）

２０２２年は自由貿易の新しいルールのもと、日本経済の追い風となって経済再生が進んでいくことが期待される。

 

（全文・詳細は、経済産業新報・本紙で）