経済回復に向けた支援に重点 　ーー令和４年度経済産業省予算案のポイント

令和３年度補正予算案及び令和４年度当初予算案が２０２１年12月24日に閣議決定された。当初予算案の一般会計は３５３５億円（対前年度比18億円増）、エネルギー対策特別会計が７１８１億円（同２７３億円減）、特許特別会計が１５４１億円（同21億円減）で、合計は１兆２２５７億円（２７６億円減）となった。補正予算の５兆５５７９億円と合わせて16カ月予算とし、経済産業政策を強力に推進する。

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予算案のポイントは７つ。１つ目が経済回復に向けた支援、２つ目がイノベーションの推進による科学技術立国の実現、３つ目が２０５０年カーボンニュートラル／２０３０年ＧＨＧ排出削減目標実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環、４つ目がデジタル田園都市国家構想の推進、５つ目が経済安全保障の確立、６つ目が安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化、７つ目が最重要課題である廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める。

 

経済回復に向けた支援に重点

 

１つ目の経済回復に向けた支援では６つの分野を掲げた。第１の分野は感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援で３兆３３５億円を計上し、資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。

第２の事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押しには７２９４億円を投入する。事業再構築補助金（令和２年度三次補正予算１兆１４８５億円）の積み増しに加え、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するなど中小事業者等の新たな挑戦を強力に支援する。

第３は生産性向上による成長促進で２３５０億円、第４は取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等で６６１億円、第５は安全・安心を確保した社会経済活動の再開で９５６億円。第６の次なる感染症の危機への備えには２７７４億円を計上した。

 

 

（中略）

 

カーボンニュートラルへ「経済」と「環境」の好循環

 

３つ目の２０５０年カーボンニュートラル／２０３０年ＧＨＧ排出削減目標実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環では３つの分野を掲げた。第１の分野であるイノベーション等の推進によるグリーン成長の加速には６４１１億円を計上した。再エネの最大限導入や、水素・アンモニアの社会実装の加速化、原子力人材・技術の維持・強化や小型炉、核融合など原子力イノベーションを促進するとともに、蓄電池、水素、ＣＣＵＳ、合成燃料、資源循環等の研究開発を進める。クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電設備・水素ステーションの整備も推進する。

 

（以下詳細は、経済産業新報・本紙で）