経済産業省幹部年頭所感　特許庁　長官　濱野幸一

激動の時代を知財で支え、イノベーションを後押し

 

　まだ予断を許さない新型コロナウイルスの影響、大きく変化する国際社会等、わが国を取り巻く環境は激動の状況下にあり、より一層イノベーションが重要になっています。
　昨年４月に令和３年特許法等改正に伴う料金の改定を行いました。皆様に御負担をお願いしていますが、特許庁としても、歳出削減を徹底した上で、質の高いサービスを安定的に提供し、政策課題等にしっかり取り組んでまいります。

　また、「One JPO」のスローガンの下、業務効率化やシステム活用に一層取り組むべく全庁的な業務改革も進めてまいります。
　近年、ビジネスを巡る様々な環境の変化が生じています。大企業に加え、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開の後押しを図るため、特許・意匠・商標の３つの小委員会で知的財産制度の見直しの検討を進めています。

　本年も、特許庁は、迅速・高品質な審査等を通じてイノベーションを促し、海外での権利化や予見性向上に貢献するなど、皆様のビジネスをサポートすべく全力で取り組みます。

 

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