過去最大規模の2兆3500億円　～経済産業省令和７年度概算要求

　経済産業省はこのほど、令和７年度の概算要求を発表した。一般会計（エネ特繰入れを除く）が対前年比23・3％増の4415億円、エネルギー対策特別会計が7818億円（同3・6％増）、GX推進対策費が9818億円（同52・７％増）、特許特別会計が1546億円（同1・6％増）。合計で2兆3596億円（同23・7％増）の概算要求となった。
 
　令和７年度の経済産業政策の重点に関連し、①産業競争力の強化・経済成長及び排出削減効果の高いGXの促進、②AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点投資、③物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長の下支え、④大阪・関西万博の会場整備に関する施策。⑤重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応、⑤福島復興の着実な実施。

　これに基づいた事項要求となっている。
 
　令和７年度は①国内投資の拡大の継続・対日投資の拡大、②イノベーション・新陳代謝の加速、③GXの実現とエネルギー安定供給の確保が３大テーマとなっている。

　国内投資については、①GX・脱炭素エネルギー、②デジタル基盤技術・自動車・バイオ産業、③対日投資促進に1兆6335億円が投入される。

　具体的には、GX2040ビジョン及びエネルギー基本計画の改定に際し、世界との勝負（世界の創造拠点）のため、①イノベーションエコシステムの構築、AI等活用に向けた事業環境の整備に1691億円を投入する。

　グローバル市場の形成・獲得には、1796憶円を獲得した。生活の質を高めるための、ヘルスケアスタートアップ支援・クリエータ育成に109億円を割り当てた。

　2030年までの事業化に向けたCCS事業環境の整備、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたEV－FCV等の普及及びインフラ整備、新燃料のサプライチェーン構築、CO2のバリューチェーン構築などより包括的な資源外交の展開、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現などを挙げている。

　AI・半導体分野の重点投資では、デジタル社会の実現・生成ＡＩへの対応に1591億円の予算がついた。

　具体的には、国際連携による次世代半導体等の研究開発の支援、ドローン航路や自動運転支援道などデジタルライフライン全国総合整備計画の策定・実施、ＰＨＲやプロググラム医療（ＳａＭＤ）の推進、量子技術の産業化に向けた情報処理基盤の構築、デジタル人財育成、Ｇ７サミットで合意したＤＦＦＴに向けた国際枠組みの立ち上げ。

 

　イノベーションの推進については、①スタートアップ育成・新陳代謝の促進【168億円】

　具体的には、資金供給・人材確保・出口戦略の強化に向けた環境整備、国内外のスタートアップの協業の推進、Web3・0推進に向けた事業環境整備を進める。

　イノベーションエコシステムの構築【1030億円】

　若手研究者に対する支援や新産業・革新技術創出に向けた研究開発の促進、宇宙開発を抜本的加速するJAXAによる資金供給能力の強化、教育イノベーションの実現、大阪・関西万博を「未来社会の実験場」と位置づけ健康・医療の日本の新しい技術・システムを世界に発信する。

　物価上昇への対応、レジリエンス【190億円】

　構造的課題への対応については、①人手不足への対応、賃上げ、人への投資【66億円】②地域の中堅、中小企業・小規模企業者の発展、投資環境の整備【1143億円】

　有志国連合による産業政策・経済安全保障では、①国際秩序の再構築に向けた取組【336億円】、経済安全保障の実現【97億円】

　〇最重要課題：福島復興のさらなる加速【910億円】

 

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