もはや一刻の猶予もない　～KPMGが気候変動適応ビジネスの現状と展望勉強会

　KPMGコンサルティングが「気候変動適応に関する概要及び適応ビジネスの現状と今後の展望」について、記者勉強会を開催した。気候変動に関しては、パリ協定で設定された2030年までCO2排出量を毎年7・6％削減する必要があったが、経済が停止したコロナ禍でも年8％しか削減できなかった。

　実際、昨年２月から今年の１月の間、世界の平均気温は産業革命前に比べ、１．５２８７８℃上昇し、２０３５到達見込みが大幅に早まり、世界で危機感が高まっている。IPCC（気変動に関する政府間パネル）は「もはや一刻の猶予もない」と発表している。

 

　地球温暖化をもたらすGHG（温室効果ガス）はほとんどが人為的な要因から起きており、気候変動によって、難民の増加、紛争の勃発など限りある資源を巡り、争いの激化など起き、社会システムへの影響が表出してきている。

　気候変動に伴い、UNEP（国連環境計画）では、途上国の気候変動の適用にかかる先進国の費用を、インフラ強靭化、エネルギーの安定供給、食料供給基盤、気象、気象観測など、2050年までに約50兆円と推定している。

　また、途上国への適応資金の98％が公的資金であり、2030年までに年間2120億㌦が必要とされているが、その３分の２の資金不足が予想され、民間セクターからの供給が期待されている。

　これは、適応ビジネスの潜在的市場規模であり、国際目標達成が不透明の中、リスクをチャンスと捉え、異常気象に耐えうる農作物の品種改良や新抗菌薬の開発などに取り組む企業が増えてきている。

 

　KPMGでは、経営者は①気象変動適応をサステナビリティ経営・戦略のメインシナリオに組み込む、②環境・社会・経済の０適応に向けた自社の棚卸、③事業・現場視点のレジリエンス強化奨励、４グローバルに広がる機会ととらえる、４つの視点を挙げている。

　同社では、KPMGナレッジである「未来予測カード」を通じて、気候変動サービスが提供できる、としている。11日からアゼルバイジャンでCOP29が開催され、どんな採択が出てくるのか注目を集めている。

 

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