建機４年ぶりに縮小、北米はトランプ政権で予測つかず　～日本建設機械工業会が需要予測発表

　一般社団法人日本建設機械工業会（山本明会長）が２月１８日に発表した需要予測（建機メーカー61社、年２回、１月調査）によると、24年度通年の出荷金額は、国内、輸出ともに減少に転じ、2兆9690億円（前年度比11％減）、４年ぶりの減少と予測した。

 

　24年度の国内出荷予測は、金利上昇による設備投資意欲低下などにより、主力の油圧ショベル等が減少、上期はトラクタ、建設クレーンなどが増加するものの、６機種が減少、下期も減少を予測、24年度通年で9325億円（同6％減）４年ぶりの減少を予測、２月時点の予測を425億円の大幅下方修正となった。
　24年度の輸出は、金利上昇の影響から反落を予測、上期は最主力機種の油圧ショベルが同14％減少、下期も引き続き８機種が減少すると見込まれ、24年度合計では2兆1860億円（同7％減）と４年ぶりの減少が見込まれる。今年８月の予測と比較して、1004億円の上方修正となった。

 

 

　また、25年度については、国内は公共投資等に支えられ、4907億円（同0％増）の横ばいを予測。輸出は、油圧ショベルが大幅減に転じ、通年では金利も落ち着き、ミニショベル等が、下期には緩やかに回復すると予測している。
　25年度は合計で2兆414億円（同0％増）となる見込みだ。また、補修部品を加えると、3兆3748億円と３兆円出荷が４年連続続くと予想している。

 

　今回のトピックス調査では、需要予測に影響を与える要因として、国内は公共投資、民間設備投資、為替動向、海外では、為替動向、公共投資、民間設備投資挙げる答えが多かった。
　また、トランプ政権における、日本への影響については、鉱山。エネルギー関連投資の増加期待はあるもの、関税引き上げの予測がつかず、現状と同等と回答が55％を占めた
　また、仕向先別出荷金額の推移をみると23年度は北米の割合が急増し３割を占めるようになった。また、機種別では総出荷額の約30％を油圧ショベルが占めるまでになってきている。

 

（詳細は経済産業新報本紙で。）