建機２年連続減少

5年連続3兆円出荷は継続
北米はトランプ関税で予測つかず

　一般社団法人日本建設機械工業会（山本明会長）は8月6日、第68回需要予測（建機メーカー60社、年2回、7月調査）を発表した。それによると、2025年度通年の出荷金額は、国内・輸出ともに減少に転じ、2兆8488億円（前年度比3％減）と予測。2年連続の出荷減少となる見通しだ。

　2025年度の国内出荷は、金利上昇を見込んだ設備投資意欲の低下などにより、主力の油圧ショベル等が減少。上期はトラクタ、建設クレーンなどが増加するものの、7機種が減少し、下期も減少を予測する。通年では8771億円（同4％減）となり、2年連続の減少見込みで、2月時点の予測から529億円の下方修正となった。

　輸出については、北米・欧州での金利高の影響が続き、減少を予測。上期はミニショベルが同6％減となるなど8機種で減少し、下期も引き続き減少する見通しだ。2025年度合計では1兆9717億円（同3％減）と、2年ぶりの減少が見込まれ、2月予測比で697億円の下方修正となった。

　2026年度は、国内が安定した公共投資などに支えられ、8813億円（同0％増）と横ばいを予測。輸出は金利の落ち着きにより、ミニショベルやトラクタなどが増加に転じ、合計で1兆9664億円（同0％増）となる見込みだ。補修部品を含めると、3兆2336億円となり、3兆円出荷は5年連続で継続すると予想している。

　今回のトピックス調査では、需要予測に影響を与える要因として、国内では公共投資、民間設備投資、為替動向、海外では為替動向、公共投資、民間設備投資を挙げる回答が多かった。

　トランプ政権下での日本への影響については、鉱山・エネルギー関連投資の増加期待がある一方、関税引き上げの予測がつかず、先行き不透明な状況がしばらく続くとの見方が多く、減少を見込む回答が7割を占めた。

　同工業会では、カーボンニュートラル実現に向けた要望（2025年版）を取りまとめ、政府関係機関に配布した。また、世界建設機械連合（GACE）と合同で、脱炭素化に向けた共同声明を作成し、各国政府や国際機関への働きかけを進めていくと発表した。

（詳細は、「経済産業新報」本紙デジタル版で。）