「情流潮流」

㈱オラン　代表取締役　木内　里美

社会がエネルギー政策に求める変化と転換

産業や生活の基盤となるエネルギーを確保し、安定な社会供給を行うことは国の重要な課題である。第二次世界大戦後の２０世紀は人口増と戦後復興に伴う経済の高度成長がほぼ線形に続いた時代であり、その社会を支えるため様々なエネルギー政策の下で石油、原子力、天然ガスなどのエネルギー資源が大量に輸入され消費されてきた。
２１世紀に入り、東京オリンピック開催が予定されている２０２０年くらいまでは人口は横ばいになるが、それからの２１世紀は全く逆の人口減少かつ高齢化時代に入り４０〜５０年後の人口は戦後の状態に戻り、その生産力に見合う経済活動になっていくことだろう。