従来とは異なる新たな産業政策ーー令和４年度の経産省概算要求のポイント

経済産業省の令和４年度の概算要求がまとまった。一般会計（エネ特繰入れを除く）が対前年比20．２％増の４２２７億円、エネルギー対策特別会計が８２４２億円（同10．６％増）、特許特別会計が１５５７億円（同０．３％減）。合計で１兆４０２６億円（同11．９％増）の概算要求となった。

令和４年度の経済産業政策の重点は２つ。１つ目はコロナ禍の経済情勢に応じた適確な対応、２つ目がコロナ禍を経て新たな付加価値を中長期的に獲得し成長を続けられる産業構造の構築だ。

１つ目のコロナ禍の経済情勢に応じた適確な対応では、事業継続のための着実な支援に加えて、事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押しに２９８億円＋中小機構交付金１８２億円の内数、生産性向上による成長促進に２３６億円＋同交付金１８２億円の内数、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等に３９８億円＋同交付金１８２億円の内数を計上した。

２つ目のコロナ禍を経て新たな付加価値を中長期的に獲得し成長を続けられる産業構造の構築では、ポイントとして次の４つを掲げた。

第１は、求められる「価値」の実現と「経済」の好循環の同時達成。
第２はデジタル前提の経済・社会運営。

第３は内外一体の対外経済対策。

第４は、最重要課題：廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める。

概算要求

（詳細は、経済産業新報・本紙で）