カギは住民参加の体制づくり　スーパーシティ構想で都市のＤＸ化

日本のスマートシティの実情
～ミチクリエィティブシティデザイナーズ代表取締役　河野通長氏に聞く

 

都市問題の深刻化、気候変動による災害、ウィズ・コロナの社会活動様式などの課題が浮上する中、ソリューションとしてのスマートシティの重要性が高まっている。日立製作所でスマートシティプロジェクト本部主管技師長を務めた河野氏に、日本のスマートシティの現状について聞いた。

 

日本におけるスマートシティは、これまで地球温暖化問題への対応として、特にエネルギー分野に着目し、再生可能エネルギーの社会実装に向けた技術的な実証などを中心に進められてきた。

（中略）

国土交通省が進めているスマートシティ、内閣府のスーパーシティも住民参加の体制づくりがテーマの１つとなっている。また、スーパーシティの狙いは、国家戦略特区制度を利用して大幅に規制を緩和することによって、最先端技術を使用したSociety5.0のショールームを実現することにある。

 

トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進めているウーブン・シティについては、これから先に新たに開発される技術を取り入れる仕組みを作ることができるか、技術の陳腐化をいかに乗り越えていくかが成功の鍵になるだろう。

 

(続き・全文は経済産業新報・本紙で）