再エネ、電力構成で最大３６％を目標に～第６次エネルギー基本計画を閣議決定

政府は10月22日、第６次エネルギー基本計画を閣議決定した。第５次エネルギー基本計画が策定された２０１８年当時に比べ、脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどエネルギーをめぐる情勢の変化や、日本のエネルギー需給構造が抱える課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討が続けられてきた。

エネルギー政策を進める上で大前提となるのは、福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先することだ。2021年は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からちょうど10年の節目となる年に当たる。
また、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合（Enviroment）を図る、Ｓ＋３Ｅの視点が重要となっている。

こうした観点から、第６次エネルギー基本計画は①「2050年カーボンニュートラル」や新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、②気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取り組みを示すこと、の２つを重要なテーマとして策定された。

基本計画の柱の1つ目は、東京電力福島第一原子力発電所事故後10年の歩み。福島復興はエネルギー政策を進める上での原点と指摘した上で、福島第一原発の廃炉、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取り組み、自立的な産業発展に向けた取り組みなど更なる難題を１つずつ解決するとした。
基本計画の柱の２つ目は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応。温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要だ。
基本計画の柱の３つ目は２０５０年を見据えた２０３０に向けた政策対応だ。需要サイドの取り組みとして、徹底した省エネのさらなる追求、省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討、蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化を掲げた。

エネルギー基本計画

（詳細は、経済産業新報・本紙で。）