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2022/09/01

建機産業、初の3兆円へ ~23年度は過去最高更新を予測/建機工

一般社団法人日本建設機械工業会(本田博人会長)が8月25日に発表した需要予測(対象・62社、年2回、7月調査)によると、22年度の出荷金額は、国内は底堅く、輸出の続伸により、2兆6194億円(前年度比3%増)と予測した。
22年度の国内出荷予測は、上期で油圧ショベルやクレーンなど6機種が減少して3907億円、下期は部品・部材の納入遅れが継続するも、安定した公共投資に支えられる6機種が増加し4740億円、21年度合計では8647億円の横ばいと予測した。
22年度の輸出予測は、上期で油圧ショベルなど7機種が増加となって8387億円、下期もトラクタが同17%増など5機種が増加となって9160億円、22年度合計では1兆7547億円(同5%増)と2年連続の増加が見込まれる今年2月の予測と比較して、747億円の上方修正となった。
また、23年度についても、国内では安定した公共投資が継続し、微増の8780億円(同2%増)と予測。輸出は、土木機系機械を中心にさらに続伸する。

図1建機

通年では1兆8385億円(同5%増)となり、3年連続で増加すると予測。合計で2兆7165億円(同4%増)と過去最高額となる見込みだ。補修部品を加えると、初の3兆円出荷の大台が見えてきた。

 

本田会長は「昨今の円安は各社とも為替予約をしているので、影響はそれ程大きくはない。建設施工のカーボンニュートラル実現、DXなどの新しい政策への対応、国際競争の激化など建設機械業界を取り巻く環境変化は著しく、引き続き建機産業力を強化していく」と抱負を語った。

 

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