建機産業、初の３兆円へ　～２３年度は過去最高更新を予測／建機工

一般社団法人日本建設機械工業会（本田博人会長）が８月25日に発表した需要予測（対象・62社、年２回、７月調査）によると、22年度の出荷金額は、国内は底堅く、輸出の続伸により、2兆6194億円（前年度比３％増）と予測した。
22年度の国内出荷予測は、上期で油圧ショベルやクレーンなど６機種が減少して3907億円、下期は部品・部材の納入遅れが継続するも、安定した公共投資に支えられる６機種が増加し4740億円、21年度合計では8647億円の横ばいと予測した。
22年度の輸出予測は、上期で油圧ショベルなど７機種が増加となって8387億円、下期もトラクタが同17％増など５機種が増加となって9160億円、22年度合計では1兆7547億円（同５％増）と２年連続の増加が見込まれる今年２月の予測と比較して、747億円の上方修正となった。
また、23年度についても、国内では安定した公共投資が継続し、微増の8780億円（同２％増）と予測。輸出は、土木機系機械を中心にさらに続伸する。

通年では1兆8385億円（同５％増）となり、３年連続で増加すると予測。合計で2兆7165億円（同４％増）と過去最高額となる見込みだ。補修部品を加えると、初の3兆円出荷の大台が見えてきた。

 

本田会長は「昨今の円安は各社とも為替予約をしているので、影響はそれ程大きくはない。建設施工のカーボンニュートラル実現、DXなどの新しい政策への対応、国際競争の激化など建設機械業界を取り巻く環境変化は著しく、引き続き建機産業力を強化していく」と抱負を語った。

 

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