経済産業省幹部年頭所感　通商政策局　局長　松尾剛彦

自由で公正な経済秩序の維持・強化が重要

 

　昨年はコロナからの回復が進んだ一方、ロシアによるウクライナ侵略に世界は大きな衝撃を受けました。このような侵略行為は断じて許容できません。引き続き対処に取り組むとともに、同志国と連携し、経済安全保障の強化・サプライチェーンの強靭化等に取り組まなくてはなりません。
　気候変動、サプライチェーンにおける人権尊重など、社会的課題への対応も待ったなしです。その際、新興・途上国の実情にも丁寧に寄り添う必要があります。
　そして、こうした時代 だからこそ、自由で公正な 経済秩序の維持・強化が重要です。WTOや、CPT PP、RCEP等の経済連携協定、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）等の重層的な活用が求められます。
　本年は日本にとってG7の議長年、またASEANとの友好協力50周年に当たります。この機会を活かして、これらの課題の克服に向け、有志国との取組みを一層強化していきます。
　最後になりましたが、本年の皆様のご健康とご多幸を祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。

 

（全文・詳細は経済産業新報・本紙で。電子版試読キャンペーン実施中。）