社告  令和6年1月の能登半島大地震ならびに9月の能登豪雨に見舞われた被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。    経済産業新報社

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2023/01/11

経済産業省幹部年頭所感 資源エネルギー庁 長官 保坂 伸

世界に先駆けた脱炭素技術開発に着手

 

 世界のエネルギー情勢は、ロシアのウクライナ侵略以降混沌とした状況が続いております。日本国内では昨年、電力の需給ひっ迫も生じるなど、需要と供給の両面での一層の対策が求 められています。
 エネルギーの安価で安定的な供給は、国民生活、社会・経済活動の根幹です。足元の電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰に対し、激変緩和措置を講じてまいります。
 足元での対応に加え、中長期的なエネルギー安定供給と経済成長も、経済産業行政及び資源エネルギー行政における大きな責務です。あらゆる選択肢を追求し、様々なエネルギー源の最適な組合せにより、S3Eの同時実現を目指しています。
 そして、日本経済の成長と脱炭素化を両立させるためには、すべての産業、経済、社会を大きく変革する「グリーントランスフォーメーション(GX)」の実現が不可欠です。あらゆる可能性を排除せず、使うことのできる技術は全て使い、さらに世界に先駆けて革新的な脱炭素技術の開発に着手するということを基本戦略とし、着実に実行してまいります。

 

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