経済産業省幹部年頭所感　内閣府沖縄総合事務局　経済産業本部長　滝本浩司

沖縄県の本土復帰から次の10年を見据え

 

　令和５年の新春を迎え、謹んで お慶びを申し上げます。
　本土復帰50年の節目となった昨年、沖縄振興特別措置法等が改正され、次の10年を見据えた新たな沖縄振興計画がスタートしました。この50年間で本県は、社会資本の整備や県内総生産、就業者数の増加、失業率の改善など、本土との格差が着実に改善してきました。次の10年に向けては、企業の生産性の向上や「稼ぐ力」の強化などを通じ「強い沖縄経済」を実現することとしております。
　県経済は、観光需要の回復や海外との直行便の再開など、観光産業にとって明るい兆しはあるものの、人手不足や資源価格の高騰など、厳しい状況が続いております。
　本年は、本県で「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が開催されます。県経済の回復に向けた足下の取組に加え、このような世界大会を契機に、1日も早くwithコロナの日常からステップアップできるよう、沖縄総合事務局においても全力で取り組んでまいります。

 

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