「名護モデル」創出に始動開始　～沖縄・名護市にスマートシティコンソーシアム

今年１月に発足した一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（林優子代表理事）はこのほど名護市（渡具知武豊市長）とスマートシティ事業の推進に向けた包括連携協定を締結、名護スマートシティコンソーシアムを設立、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像“響鳴都市名護”の実現に向け本格的な始動を始めた。

このコンソーシアムには、沖縄内外から参加企業・団体が集まり、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など名護の地域課題ごとにＷＧ（ワーキンググループ）を設置、あらゆる地域資源を生かし、「もっと輝く名護市を創る」を目指し活動を行う、という。

 

現在までのところ、参加企業はゆがふホールディングス、アマゾンウェブサービスジャパン、シスコシステムズ、デンソー、NTT西日本、JTB沖縄、KPMGコンサルティングの７社。

渡具知市長は「長年、自然と観光をベースに住みよい名護市を目指してきたが、少子高齢化のスピードが早い。行政のみでは限界があり、このコンソーシアムをにより、最新のテクノロジーを導入し、地域の利便性を上げた名護モデルを生み出して生きたい」と抱負を語った。

 

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