荷主・物流事業者の生産性向上に　～物流の「2024年問題」を法制化へ

　「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的に、経産省、農水省、国交省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をとりまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
　2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、いわゆる「物流の2024年問題」が露呈する。さらに、このまま推移すれば2030年度には約34％輸送力不足するため、同省らは、このガイドラインをベースに、2023年度末までに業界・分野別の自主的「行動計画」の作成・公表、2024年の通常国会での法制化を含めた規制的処置の具体化を図っていく見通し。

 

 

　政府は６月２日、「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、３省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを策定した。
　そのポイントは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を２時間以内とし、これを達成した場合には１時間以内を目標にさらなる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めている。
　具体的には、①物流管理統括者（CLO）の選定、②予約受付システムの導入、③検品の効率化・検品水準の適正化、④物流システムや資機材（パレット等）の標準化などを推奨している。

 

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