経済産業省幹部年頭所感　資源エネルギー庁長官　村瀬 佳史

第７次エネルギー基本計画まとまる

 

 

　令和７年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

　令和６年能登半島地震をはじめ災害により亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

　昨年は「第７次エネルギー基本計画」の策定に向けた重要な１年でした。５月以降、集中的に検討を進め、年末には政府案を取りまとめました。

　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などエネルギー安全保障の要請の高まり等を背景に、エネルギー危機にも耐える強靱なエネルギー需給構造への転換が急務となっています。また、ＤＸやＧＸの進展により電力需要が増加する中、我が国の経済成長機会の確保の観点からも、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用することが重要です。

　エネルギーは、国民生活と経済活動の基礎であり、引き続きバランスの取れたエネルギーミックスの実現を目指し、エネルギーの安定供給、経済効率性向上、環境への適合の同時達成を図ってまいります。皆様の一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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