令和7年あけましておめでとうございます。能登半島大地震から1年、弊紙は引き続き復興を支援していきます。

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2025/01/10

経済産業省幹部年頭所感 関東経済産業局長 佐合 達矢

「現場主義」を第一に成長型経済を実現

 

 昨年来、日本経済には確かに明るい兆しが見られています。コロナ禍の中でも多くの方々がしっかりと事業に取り組まれ、物価高の中、実質賃金がプラスに転じることもありました。他方で、原材料・エネルギー価格の高騰や緊迫した国際情勢など予断を許さない状況は続いており、事業者は多様な経営課題に直面しています。令和7年はまさしく正念場、停滞していた経済環境とデフレ体質の経済構造から脱却し、今一度、強い日本経済を作り上げる勝負の年だと感じています。
 関東経済産業局では、成長に向けて挑戦する企業、経営基盤の強化を図る企業など、様々な事業者へのきめ細かな支援に努めます。適正な取引環境の整備、イノベーションへの挑戦、DX・GXの取組など、多様な課題を抱える事業者の声に丁寧に耳を傾け、徹底したお節介を焼いていきます。「現場主義」を第一に、自治体・支援機関・金融機関等とも更に連携を深め、これまで以上のスピード感を持ち、物事の本質を見定めて 政策の立案・執行に努めることで、成長型経済の実現による地域経済活性化に貢献してまいります。

 

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