データセンタ需要が急増、28年に1500億㌦規模に　～NTTデータが会見

　近年、生成AIをはじめとする高度なデジタル技術の進化に伴い、データ（DC）に対する需要が飛躍的に高まっている。市場全体においても、クラウドサービスの拡大、エッジコンピューティングの台頭、持続可能なⅮＣ運営の必要性など、多くのトレンドが急速に進行している。今回は、最新の市場動向や技術動向に加え、世界３位のDC事業者であるＮＴＴデータの国内外での取り組み状況や今後の展望について、会見を行った。

 

　同社は国内13カ所に自社所有のDCを保有（延床面積60万㎡）東京７カ所、名古屋２カ所、大阪、博多などにミッションクリティカルなⅮＣを、50年以上安定運用してきた実績がある。現在、京阪奈と千葉県・白井にグローバルデータセンタを建設中（それぞれＩＴ電力容量30ＭＷ、50ＭＷ）だ。
　一方，海外には2024－2027年の３年間に、33カ所のⅮＣを建設する計画を立てている。グローバルデータセンタ（GDC）市場は、年平均成長率13・５％で拡大しており、2028年には2020年の2・7倍、1368億㌦に達すると見込まれている。

 

 

生成ＡＩ需要がDC規模を大規模化

 

　同社の世界シェアは６％、今後はアメリカに12カ所、インドに9カ所、後は欧州と東南アジアに建設を予定している。しかし、今後は生成ＡＩによりⅮＣ需要が平均20％以上上乗せされ、旺盛なＡＩ需要は価格と容量の増加をもたらし、28年の市場規模は1500億㌦を上回ると予想されている。
　今後は、全業界のDX化に伴う計算処理の増大（20～100kW）と生成AI・GPUサーバのブームにより、ラック当たりの負荷が急増、それに伴う冷却システムが課題となってきている。同社では、水冷や液浸冷却装置の採用を始めている。

 

企業内DCの約７割が老朽化の課題

 

　AIデータセンタとしては、今年２月に栃木市に、大規模なAIデータセンタ用（100MW）の土地を取得、２８年度の開業を予定している。同社のテクノロジーコンサルティング事業部の渋谷誉人部長によると、「日本の企業内DCは2000年以前に竣工したDCが約７割を占めて老朽化している。今後の要求に対応できない可能性が高い」。
　その際も、同社はDCにおける、アプリケーションからファシリティまで一気通貫にサービス提供できる体制が整っている、と強みを強調していた。

 

（詳細は経済産業新報・本紙で。）