ＢＥＶ曲がり角、トレンドが変わる　～転換期に入った自動車産業～

　自動車産業が大きな転換期を迎えている。ＫＰＭＧコンサルティングは、東京・大手町のＡＰ東京丸の内で、「自動車産業（２０２５年上半期）、世界主要国・地域の市場動向と日系企業の今後の対応」をテーマとする勉強会を開催した。

　これまで各国が政策的に奨励金や税額控除で販売を伸ばしてきたＢＥＶ（電気自動車）が今年に入り成長が鈍化（または減少）、代わりにＨＥＶ（ハイブリッド車）のシェアが増加、ＢＥＶシフトしてきた企業の業績が悪化してきている。

　解説したのは、同社自動車プリンシパルの轟木光氏。「日本はＰＨＥＶを含むＩＣＥ（内燃機関）に注力するべきだ。ＢＥＶ化は各国の規制対応分で十分間に合う」とし、わが国が進めるＧＸは国内製造業を海外に移転させる恐れがあり、見直すべきだと発言した。

　中国は昨年、５８６万台の自動車輸出を行って世界一になったが、そのうち約８割は内燃機関であり、国内でもＢＥＶのシェアは２７％程度であまり伸びてはいない。

　米国も第二次トランプ政権によりＢＥＶ販売が減速している。欧州でも最近、相次ぐ環境政策の見直しからＢＥＶ産業の競争力や消費者需要からＢＥＶ推進にブレーキがかかっている。

　ＢＥＶは、いまだ消費者の求めるコストと性能が達成されておらず、バッテリ―の劣化により中古車価格が２～３割安価となる。また、事故の際の自動車保険（バッテリー部分）が効かないなど多くの点でＩＣＥ（内燃機関＋ＰＨＥＶ）に比べ劣っている。

　従って、各自動車関連企業は、これまでのグローバルの「ＢＥＶ化」のトレンドから、それぞれの地域にあった「ローカル戦略」を構築していく必要がある、と提言している。

（詳細は、「経済産業新報」本紙デジタル版で。）