エストニアのデータ連携基盤を民間企業に広める 　プラネットウェイが東京海上や三菱UFJらと共同で 「データ主権を個人に取り戻す」

プラネットウェイ・コーポレーション（本社・米国サンノゼ、平尾憲映CEO＆ファウンダー）は9日、東京・港区虎ノ門ヒルズで記者会見を行い、電子行政先進国エストニアでのデータ連携基盤（Xロード）を民間向けにカスタマイズし、セキュアな連携基盤を提供するプラネットECO事業とサイバーセキュリティ人材を育成するプラネットガーディアンズの2つの事業を発表した。

平尾CEOは「データ主権は一部の企業や団体のものではなく、個人に帰属すべきであり、それを取り戻すための共通基盤を提供していく」と述べた。当日は、これに賛同する東京海上日動や三菱UFJ銀行、三井不動産らの執行役員ら9社のパートナー・協業企業が一堂に集まり、新時代の革新的なデジタルシステムを作っていきたいと語った。