ＪＭＡの企業経営調査 ～ＤＸへの取り組みが拡大

 

一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ、中村正己会長）は11月、企業経営者を対象とした、日本企業が抱える経営課題に関するアンケート調査（第41回当面する企業経営課題に関する調査）の結果をとりまとめた「日本企業の経営課題２０２０」を公表した。

 

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５割超の企業で推進・検討

課題は人材不足が最多

 

今回行われたアンケート調査では、回答があった５３２社中、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進・検討に着手している企業が57・３％と、５割を超え、ＤＸへの取り組みの広がりと関心の高さを示す結果となった。

近年、データとデジタル技術を活用することによって組織の競争力を向上させるＤＸが注目を集めてきた中、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって同分野への重視度がさらに高まっている。

アンケートでは、ＤＸの取り組みを既に始めている、もしくは検討を進めていると回答した企業（３０５社）に対して、ＤＸ推進の目的として重視していることを尋ねたところ、「業務プロセスの効率化」を挙げた企業が８割を超え、最も重視度が高い項目として挙げられた。「事業開発」「顧客開拓」「事業構造の変革」を重視する比率は相対的に低めで、新たな企業成長に向けたＤＸの推進という観点からは、さらなる検討の余地を残す結果となった。

また、ＤＸ担当役員・担当部署を設けている企業は４割に留まり、組織体制に課題があることがうかがわれた。

ＤＸ推進における課題については、８割を超える企業が「人材不足」を挙げたほか、「ビジョンや戦略、ロードマップの不明確さ」「具体的な事業への展開」を挙げた企業も７割を超え、ＤＸへの取り組み・関心が広がる一方で、多くの企業が様々な課題に直面している実態が明らかになった。

このほか特集では、「能動的に変化に適応できる組織の条件」、「経営に貢献する人事部門」と題して、デジタル技術を始めとするテクノロジーの進展や新型コロナウイルス感染拡大などの変化に適応して持続的に成長する組織づくりについて考察を行っている。日本企業の経営課題2020 「日本企業の経営課題２０２０」は、日本能率協会のホームページから閲覧できる。

URL ： https//www.jma.or.jp/activity/report.html