経産省、デジタルプラットフォーマーを規制　アマゾン、楽天ら５社に、取引条件等の情報開示、報告を義務付け

特定ＤＰ提供者として、アマゾン。楽天ら5社を指定

毎年、取引条件等の情報開示、報告を義務付け

 

経産省は、４月１日、①アマゾン、②楽天、③ヤフー、④アップル及びiTunes、⑤グーグルを、規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム（ＤＰ）提供者」として5社を指定した。これは、昨年5月に成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（取引透明化法）」（令和２年法律第38号）が、今年２月1日から施行されたことに基づくもの。

 

対象となるのはオンラインモールを利用する出店事業者(年間売上３０００億円以上)、アプリストアを利用するデベロッパー（同２０００億円以上）など。同省ウェブサイト上にも、情報を受け付ける webフォームを設ける。

主な支援内容は、ＤＰとの取引上の課題などに かかる相談への無料のアドバイス、弁護士の情報提供・費用補助など，寄せられた情報をもとに共通課題を抽出し、解決に向けた政策対応も検討していく。

同日付で、ＤＰを利用する事業者等の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置。寄せられた声や事業者の報告を基にモニタリング・レビューを行い、課題を抽出し、取引環境の改善につなげていく方針。

（以下、詳細は本紙で）