２０２５年、経済効果は年間約２兆円。働く女性のウェルビーイング実現への課題　経産省、フェムテック産業の実態を調査

経済産業省が「働き方、暮らし方のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査（フェムテック産業実態調査）報告書」を発表した。同調査は、令和２年度産業経済研究委託事業として行われ、日立コンサルティング（八尋俊英代表取締役社長）が報告書を作成した。

フェムテック（Femtech）とは、女性（Female）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、一般的に女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスを指す。

報告書によると、２０２５年時点のフェムテックによる経済効果は年間約２兆円と推計される。この推計は、これまで月経、不妊治療、更年期に伴う症状によって離職や昇進辞退、勤務形態の変更を余儀なくされていた女性がフェムテック製品やサービスを利用することで、仕事との両立を果たすことで得られる給与相当額であり、フェムテック関連製品・サービスの売上等は含まれていない。

また、フェムテックサービスの普及・活用によって、生殖補助医療が増加・早期化することによる出生数の増加、更年期に関連した症状の治療が広まり、退職・勤務形態変更する女性が減少することによる正規職員及び女性管理職の比率の増加効果も見込まれる。

一方で、フェムテック産業の拡大・定着に向けた課題も明らかになった。業界統一となる品質基準がない中での安全性・信頼性の確保、提供事業者の情報倫理を含めたプライバシー担保、オープンに扱われにくいという社会受容性、女性特有の健康課題に関する需要の伝わりづらさに由来する資金調達の困難さ、ビジネスの拡大に向けた連携先の確保といった課題である。

また、報告書ではこうした課題への重点対策として、フェムテック産業の発展に向けたルールのあり方の検討、女性の健康に関する啓発活動、公的機関による研究開発・産業創出支援の３点を掲げた。

（この続きは、経済産業新報・本紙で）