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アジア太平洋地域におけるIoT採用者70%がIoTへの投資効果を実感
IoTを通じて新たなエコシステムを形成

ボーダフォンIoT普及調査レポート2016
ボーダフォン(日本法人・ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン㈱、IoTジャパンカントリーマネージャー・阿久津茂郎)は、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート(旧M2M普及レポート)をこのほど発表した。

グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー1100名へのインタビュー調査結果をまとめたもの。グローバルレベルでは76%の企業が「IoTこそ企業の将来におけるビジネスの成功に不可欠」と回答、企業の課題は「IoTを導入するか否かではなく、どのように導入するか」にシフトしてきている。

アジア太平洋地域の企業はIoT に最も注目しており、同地域の調査対象企業の84%(日本71%)が、「将来の成功を達成するために、IoTが重要」と認識している。企業は、いかに投資するかに着目・注力している。

回答者の96%は、過去12ヶ月の間に実際にIoTへの支出を拡大させ、52%(日本49%)が「今後12ヶ月の間に新しくコネクテッド・ソリューションを立ち上げることを計画」と回答している。

さらに、企業の68%では、従業員が自分のモバイルデバイスでいつでもIoTデータへアクセスすることを許可し、採用企業の51%では、IoTを導入した結果、スタッフの生産性向上を実現していることが、本調査にて報告されている。

今回の調査レポートでは、アジア太平洋地域のIoT採用企業のほぼ3分の1がIoTテクノロジーを活用して、複数の組織や業界、またはその両方を繋げて、全く新しいエコシステムが構築していることが、報告されている。

同社のカントリーマネージャー阿久津茂郎は「今年のレポートから企業がIoT活用による真のビジネスバリューを実現するフェーズにシフトしたことがわかる。特に産業機械の遠隔監視および管理において、企業はIoTを採用することでビジネスに重要なインパクトがあたえられると理解している。IoTをさらに活用することで、ビジネスに大きな変革をもたらし、マーケットニーズの変化にも柔軟に対応し、その取り組みを広げている」と述べている。

ボーダフォンとIoT/M2M事業でグローバルパートナーシップを結んでいる東芝のインダストリアルICTソリューション社IoT技師長の中村公弘氏は「東芝は、顧客の産業用機器・機械・社会インフラ分野で進んでいるグローバルな展開に向け、Global IoTネットワークによる実績・経験を持つボーダフォンとのパートナーシップにより、IoTソリューションの提供を行っていく」と述べた。

2016年度版ボーダフォン IoT普及状況調査レポートの日本語版の全文は以下のURLよりダウンロードが可能。 www.vodafone.com/iot/japan