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登録制の新国家資格“情報処理安全確保支援士”の登録可能対象者、申請手続き、
資格維持の方法などを公表
~経過措置対象者向けの初回登録申請の受付を本日から開始~

RISS ロゴマーク

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IPA(独立行政法人情報処理推進機構、富田達夫理事長)は、新設された登録制国家資格“情報処理安全確保支援士(RISS)”の登録が可能な対象者、申請手続き(登録の流れ)、資格維持の方法などを公表した。また、経過措置対象者向けの初回登録申請の受付を10月24日から開始した。

「情報処理促進法」の改正に伴い、新たな国家資格である“RISS制度”が創設された。RISS(英語名:Registered Information Security Specialist)は、通称・登録情報セキュリティスペシャリスト(登録セキスペ)と呼ばれ、サイバーセキュリティの脅威の高度化から、セキュリティ対策の技能や知識を備えた人材を確保する狙いで創設された新国家資格。

試験合格後、登録簿への登録することにより国家資格を取得できる、名称独占資格であり、IPAはこの制度の登録事務を行う。

まず、登録可能対象者は、平成29年春期(4月)および秋期(10月)から実施される情報処理安全確保支援士試験の合格者。次に、経過措置対象者として情報処理技術者試験の試験区分の合格者のうち、①情報セキュリティスペシャリスト試験(21年~28年度)、③テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験(18年~20年度)の合格者が対象となる。ただし、制度開始から2年間(2018年10月20日)に登録を受ける必要がある。登録費用は、登録免許税が 9,000円、登録手数料10,700円がいる。

また、支援士として資格維持をする方法として、経産省が認可し、IPAが実施するサイバーセキュリティ講習(知識・技能・倫理)を継続的に受講する必要がある。オンライン講習は年1回(6時間)受講、②集合講習を3年目に1回(6時間)受講が義務付けられた。 講習未受講の場合は、登録の取消し又は資格名称の使用停止となることがある。

講習受講は11月上旬に正式に公表される予定だが、3年間で約15万円程度となる見込みだ。

企業等が支援士を安心して活用できる『見える化』のため、IPAの登録情報などがWebサイトで公開される。

現在までのところ、支援士資格登録対象者は約5万名いる。IPAでは、昨年秋の情報セキュリティスペシャリスト試験は、この国家資格が取得できるアナウンスからか前年比15%増の駆け込み受験者があった、という。

制度を所管する経産省としては「2020年までに3万名の政府目標もあり、今後の試験合格者が毎年1万名を想定している。サイバーセキュリティの重要性にかんがみ、国家資格のメリットなどをPRし、支援士登録者数を増やす努力をしていきたい」(藤岡伸嘉同省地域情報化人材育成推進室長)としている。

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