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PCT(国際特許出願)が伸長する中、特許庁はグローバルイノベーションサイクルの加速とASEAN支援の2つを打ち出している。
特許庁国際課長 岩崎晋氏に聞く
日本の技術貿易(特許権、実用新案、著作権、技術上のノウハウ等における実施許諾という形の取引)でみると、1993年以降、技術輸出額が技術輸入額を上回ってきている。しかし、米国は技術輸出額が世界の中で圧倒的に多く、2009年比で日本の5倍の規模がある。
 中身をみると、日本は親子会社間によるものが多く、第3者間は少ないが、米国は親子間・第3者間も大きく、この5年で倍増してきている。
 出願件数で見ると、中国が2011年に日本や米国を上回り、世界一に躍り出て、12年には米国を11万件上回る65・3万件に拡大した。一方、日本の出願はリーマンショック以降、減少し、その後下げ止まり傾向にある。
 しかし、わが国企業は海外での知財権利取得を重視しつつあり、出願件数は世界のトップクラスにある。海外に簡易に出願する際に用いられるPCT(国際特許出願)が非常に伸びている。12年では前年比13%増で、企業はグローバルな目で特許出願や商標登録出願しているのがわかる。・・・・・・・・・・・・・

権利化・ノウハウ化、ライセンスや権利行使。グローバルに知財を戦略的な活用へ
ASEANや新興国支援を打ち出す
具体的な特許庁の取り組みとして、1つめとして日本発の出願を確実なものとすることがあげられる。グローバルで権利を取るためにはまずは日本で的確に権利を取得する必要がある。4月から新しい取り組みとして、「事業戦略対応まとめ審査」をスタートさせた。
 グローバルに事業を展開しようとする時に、戦略に関連する知財(特許・意匠・商標)をタイムリーに権利化する必要がある。それに対応した各分野の審査官が連携しながら事業展開のタイミングに合わせて審査・権利化のスキームを作る。企業から見ると、海外展開に合わせ、欲しい知財群がパッケージで獲得でき、それをどう展開するかの次のステップに入れる仕組みだ。
 また、中小企業向けには、「知財総合支援窓口」や地域中小企業外国出願支援事業を大幅に拡充している。
2つめは、日本発の出願を相手国に的確に審査してもらうことだ。例えば、特許審査ハイウェイ(PPH)。これは日本で特許が付与された権利範囲を相手国に持ち込むことで、早期審査が得られる制度だ。日本である程度サーチされ、審査された案件は海外で特許査定される可能性が高い。日本の審査結果を海外でも活用してもらうため、特許審査ハイウェイを進めてきて、いまや25の地域・国で実施している。1昨年、中国もこの制度に加入、日本から海外に出願される90%はこのハイウェイが使えるようになった。このハイウェイを今後新興国に拡大していく。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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