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エネルギー安全保障の観点から
電力の系統連係とガスパイプライン連結は必須

南海トラフの巨大地震による220兆円の被害額が想定されている中、エネルギー安全保障の観点から、西日本の電力・ガス供給は大丈夫なのであろうか?
 いざ事が起きてから大混乱を招くのであれば、今から準備すべきことは、IEA(国際エネルギー機関)から勧告されている通り、東日本と西日本間でも電力を融通する系統線連系を強化するべきであろう。
 EU(欧州連合)諸国は周波数を50ヘルツに統一して系統線を結び、統一市場を作ることで、セキュリティの基本にしてきた。
翻って、わが国はこの問題を戦後、67年以上も放置し、いまだ手をつけようとしないのだ。
 「今は原発事故の収拾の最中。周波数を揃える投資など出来ない」 「系統線連系には10兆円かかるし、電力会社にそんな余裕はない」という議論があるが、今、周波数の違う関東から関西にPCなど家電製品を持っていっても使えるのは機器の中に、 インバータ (周波数変換装置)がついているからだ。
 そのため、このインバータを系統連系に使えば、それほど大きな投資をしなくとも、系統連系は可能なのだ。10兆円とは1度にすべて投資して系統連系した場合のことで、実際には数10万キロワットくらい
ずつからインバータを導入し、徐々に進めていけば、かなりの少額投資で安全保障が強化されていくのだ。
 また、加えて、ガスのパイプライン網も全国でつながっておらず、ところどころ寸断されてしまってい
る。これも安全保障の観点から、早急に全国網を整備すべき段階にある。世界中はシェールガス革命によりガスがいろいろな方面から安く供給され始めてきている。そのための受け皿がわが国にはないのだ。東日本・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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