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新たなICT戦略で政府へ提言。世界における日本の存在感発揮へ。

「e-Japan」以来、10年の経験を持つ、自民党IT戦略特命委員会の委員長である平井たくや衆院議員はこれまで3年半積み重ねてきた検討をベースに「デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す」とした提言をとりまとめた。


政府の「ICTインフラと利活用の2つの面で世界最高水準のICT社会を実現」という目標に対し、国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産業、テレワーク(雇用)、医療、電子政府の6分野に分けて提言。現在、パブリック・コメント中の政府の新たなIT戦略に、インパクトを与えそうだ。
平井委員長は「ICTは約90兆円の国内最大の産業であり、情報通信インフラも世界最高水準。にも関わらずICTの国際競争力は21位(2013年)と低下傾向にある。これはICTインフラの利活用が遅れているからで、農業や社会インフラ対策だけでも2025年までに20兆円の経済効果がある。他の対策を加えれば、計り知れない規模の経済効果がある」としている。
 現在、安倍政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢の充実を目指しており、経済成長をより確実にしていくため、このICT戦略が大きなウエイトを占めることは間違いない。
 「これから政権に求められるのは政策実行力だ。わが国は超高齢化、省エネ、財政再建など『課題先進国』だが、ICTを活用しこれら課題を克服することで世界のおける日本の存在感を発揮できる。今回、政府CIO(内閣情報通信政策監)の設置が実現し、ICT戦略はこの政府CIOが中心となって関連予算の確保・執行のPDCAサイクルを確立する。国、地方自治体、民間が『共創』し、確実に実現させていくことを要望したい」(同)と語った。
中心となる6つの分野のトピックスと特徴は以下の通り。
1、 ICTによる国土強靭化と経済成長~コンクリートにICTを~
センサー網、ビッグデータ解析等ICTによる道路など重要インフラのスマートメンテナンス化
2、 サイバーセキュリティと経済成長~サイバー空間の国家安全保障~
国家安全保障の重要課題として位置付けて対処し、技術と要因の育成で高度な産業を創出
3、 ICTによる農林水産業振興~農林水産業の成長産業化~
小規模事業者にも配慮した生産性拡大とバリューチェーン全体をカバーしたブランド農林水産物育成や輸出拡大
4、 テレワークによる雇用拡大~テレワークからズマートワークへ~
女性、若年層、高齢者の雇用拡大を中心に、最新ワークスタイルの具体的な適用領域拡大と雇用クラウドによる就労支援水準の向上
5、 ICTによる医療レベルの向上~高度な医療インフラの展開~
かかりつけ医と看護師等専門職の地域における高度な連携、さらに必要な場合には専門医・大病院への連携といった365日24時間対応可能な在宅医療提供体制を構築するため、HER(エレクトリック・ヘルス・レコード)連携基盤を公共インフラ化し、先端技術とビッグデータ解析で医療水準を向上
6、 世界最高水準の電子政府の実現~電子政府を国民の手へ~
徹底したオープン化でマイガバメント化し、国民の利便性と監視機能を強化、ビッグデータ活用で産業を活性化するとともに政府内のITガバンナンズ強化.

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