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ここまで来ているサイバー攻撃
21世紀政策研究所

 経団連21世紀政策研究所(土屋大洋研究主幹)が5月にとりまとめた「サイバー攻撃の実態と防衛」が面白い。サイバー戦争という言葉が飛び交っているが、いざ、ことがおきた場合に政府が企業の情報システムを守ってはくれない。そのため、自らの責任としてサイバーセキュリティを企業が行う際の留意点を検証し、いくつかの提言をとりまとめたのがこの報告書である。
 第1章ではある企業がサイバー攻撃を受けた際に、産業、社会全体に波及していく最悪のシナリオを提示した。
 第2章ではサイバー攻撃を3つの手法で大別、概要を示し、
第3章ではサウジ ・アラムコ、コカ・コーラ、AP通信の事例、第4章ではサイバー攻撃疑惑国の1つ、中国の実態に迫る。
 第5章は米国、英国、日本政府の対応を示し、第6章では企業経営者のためのサイバーセキュリティ10カ
条をまとめた。
 通常兵器と組み合わされたサイバー攻撃は、人工衛星の乗っ取りやGPSの通信妨害を起こしつつある。米国は軍がベンチャーキャピタルを作り、情報セキュリティのベンチャー企業に出資し、大量のセキュリティ人材育成と最先端の開発技術の導入を図り、官民一体で中国などの脅威と対抗している。日本では初めて聞くような実態が明らかにされている。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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