政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


民間部門の省エネ推進へ
クールジャパンや小企業活性化に重点

経済産業省は第183回通常国会で「省エネ法改正法」、「クールジャパン法」、「小規模企業活性化法」の3法を成立させた。

今回の省エネ法改正の狙いは、建築材料へのトップランナー制度の導入と電力ピーク対策。この2つで今後の日本の省エネを進めていく方針だ。テーマは~世界を先導する省エネ大国~。
 クールジャパン法(海外需要開拓推進機構法)は、わが国の魅力をビジネスにつなげていくための出資や助言を行う、㈱海外需要開拓支援機構(クールジャパン推進機構)を設立するための法律。テーマは~日本の魅力をビジネスへ~。
 3つめの小規模企業活性化法は、わが国に存在する366万に及ぶ小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつ、その事業活動の活性化を図るための環境整備などを行った。テーマは~小さな企業を元気に~。
 省エネ法改正では、これまでエネルギーを消費する機械器具が対象であったトップランナー制度を、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器と併用することで、エネルギー消費効率の向上に役立つ製品を新たにトップランナー制度の対象に追加する。
 具体的には窓枠や断熱材が新たに対象となる。これまでは自動車やエアコン、テレビ、 冷蔵庫、 照明、 ヒートポンプ給湯器など26機器が対象であった。
 トップランナー制度は、エネルギー消費機器メーカーや輸入業者に、3❘5
年先の目標年度に高い基準(トップランナー)を満たすことを求め、その達成
状況を国が確認する制度。メーカーにはそれまでに新技術の導入を促すが、導入効果は大きく、乗用車の燃費は1995年比べ、約48・8%改善された。エアコンも2001年の制度導入後、10年で消費電力は約30%も改善された。
 また、もう1つの電力ピーク対策については、需要家が蓄電池やエネルギー
管理システム(BEMS・HEMS) 、自家発電の活用により、電力ピーク時の系統電力の使用を低減する取り組みを行った場合、これをプラスに評価できる体型系などを行う。
 クールジャパン法は、日本にはファッションやコンテンツ、地域産品など魅力ある製品・サービスが数多く存在しており、これを海外に展開していこうとするビジネスを支援していくためのものだ。しかし、海外展開はカントリーリスクや資金リスク、ノウハウ・情報不足、取引慣行の違いなど容易ではない。そこで、国と民間資金を導入したクルールジャパン推進機構を設立し、資金面やアドバイザーによる支援をしていこうとするもので、今秋には開設される予定だ。
 小規模企業活性化法は、中小企業でも特に小規模企業が地域の雇用・経済を支えている点、成長発展によって日本経済を牽引していける2つの点が着目された。今までの基本法に、小規模企業の位置づけと施策の方針を新たに設けた。 
そして、経営環境の変化に伴い、海外展開の促進やICT(情報技術)の活用
などを基本施策に位置づけ、きめ細かな施策を展開していく、としている。
 

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