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政策はゼロベースからの見直しへ
5つの視座から方向定め、年内に基本計画まとめる

エネルギー基本法に基づき、毎年国会に報告する「エネルギー白書2013(平成24年度エネルギーに関する年次報告)」が公表された。

 エネルギー基本法に基づき、毎年国会に報告する「エネルギー白書2013(平成24年度エネルギーに関する年次報告)」が公表された。
 10回目となる今年の白書は、①エネルギーをめぐる世界の過去の事例からの考察、②東日本大震災とわが国エネルギー政策のゼロベースからの見直し、の2本立てで構成されている。第1部に集約されたこのテーマをもとに、わが国の今後の責任あるエネルギー政策に向けての視座を得る、としている。
 現代社会では、衣食住、労働、移動、娯楽などあらゆる面でエネルギー利用用途が広がり、安定・低廉なエネルギーなくしては、社会が成り立たない構造となっている。
 この現代社会の機能維持に不可欠なエネルギーは、企業や家庭などの最終需要者に利用されるまでに、国境を越えて、生産(調達)・流通・消費といった複雑かつ長い、グローバルエネルギーチェーンが必要となっている。しかし、この複雑なプロセスのどれか1つでも問題が発生すると、エネルギーが最終需要者に届かなくなる可能性がある。
 そのため、今後のわが国のエネルギー政策構築に向けての視座として、①生産施設の事故・自然災害、②供給国の政策変更による輸出削減、③輸送ルートの封鎖、④流通システム・制度の不備、⑤エネルギー価格の高騰・地球環境への影響、の5つとした。
 このどれか1つでも顕在化すると、安定かつ低廉なエネルギー供給が滞る可能性がある。
これら課題に対し、政策的対応の方向性は、1、エネルギー源の多様化、2、調達先の多角化、3、セーフティネットの構築、4、安全性・安定性の確保、5、長期間継続的な技術開発、に大別した。これらにきめ細かく対応していくことが、過去の事例に照らし、必要不可欠として、まとめている。
 第2章では東日本大震災とわが国エネルギー政策のゼロベースからの見直しをとりまとめている。いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安全に万全を期すことがエネルギー政策の大前提とし、第183回通常国会(2月28日)における安倍首相の施政方針演説を紹介している。「東電福島第1原発の事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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