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14年ぶりに中小企業基本法を改正
海外展開、IT活用を支援

経産省中小企業庁 事業環境部
企画課長 蓮井智哉氏に聞く

今回の小規模企業活性化法の狙いの1つは、わが国の企業数が421万社のうち、99・7%が中小企業で占めてられており、大企業は1・2万社(0.3%)に過ぎない。その中小企業の87%、366万社が小規模企業という現状の認識を確認した。
 この違いは定義にあり、中小企業は、製造業では資本金3億円以下、または従業員300人以下となっている。一方。小規模企業は、製造業では20人以下、サービス業では5人以下と定義されている。
 前政権から始まった「小さな企業未来会議」が前枝野経産大臣と岡村東商会頭を共同議長に、昨年全国30ヶ所で行われた。6月に報告が取りまとめられ、「中小企業と一括りで言われるが、大半が小規模企業であることが意識されておらず、違和感がある。もっと小規模企業に光を当てて欲しい」という意見が多かった。
 もう1つは、経営資源が乏しく、人材・情報・設備などの経営資源も少ない中で、「地域での活動をもっと評価して欲しい」、「成長を目指している企業も多い」との意見もあった。
 それらを踏まえ、小規模企業の位置づけを明確にし、どう事業活動を活性化するか、それが日本経済の活性化につなげるというのが今回の法改正の背景だ。
 未来会議では、参加者が延べ4千人を超え、千人以上の方から意見を頂いた。その生の声を受けて、法改正のための審議会の中に「小さな企業未来部会」を設置した。川田福井商工会議所会頭(セーレン社長)に部会長を依頼し、法案の検討を行い、4月に成立したのが経緯だ。
 そのポイントは、まず、1つめは、中小企業基本法の改正を14年ぶりに行ったことだ。「小規模企業には、特に必要な考慮を払う」という基本理念に、「地域経済の安定と経済社会の発展に寄与する」という点を小規模企業にも規定した。
 2つめは、施策的な今日的重要な事項として、①海外展開、②ITの活用、③事業継承の円滑化などを新たな規定に加えた。
 3つめは次に、小規模企業の範囲の弾力化を図った。小規模企業の多様性に着目し、特定の業種については範囲の変更を政令で行うことができるよう規定した。今後変わってくるのは、基本法が変わり方向性が示せたので、これからの政策資源の配分が大きく変化していくと思われる。

・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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