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3年ぶりの改訂、スマホやサイバー犯罪などに対応
一般社団法人情報通信振興会 刊

一般財団法人情報通信振興会(本部・東京都豊島区駒込)はこのほど、2010年(平成22年)版以来となる待望の平成25年版「情報通信法令集」を発刊した。
新しく刊行された「情報通信法令集」では、有線電気通信/電波/電気通信事業/放送/ICT社会構築/振興・技術開発など、情報通信に関する124の重要法令を掲載。
 インターネットや携帯電話の爆発的な普及を経て、いまやスマートフォンはもちろんのこと、ツイッターやLINE、フェイスブック、さらには電子書籍など、次々と新しい技術やサービスが登場してきている。
 また、ICT(情報通信技術)には、日本経済の成長を牽引する力があること。わが国産官学が保持するICTは国際社会に対する貢献への切り札になり得るという観点から、7月4日には総務省による「ICT成長戦略」が公表されたばかりである。
 しかし、そうしたICTがもたらす社会への恩恵が増大する一方で、フィッシング詐欺やネットを悪用したサイバー犯罪は毎日のように世間を賑わしている。またオンライン上での知的財産権、オンラインゲーム上におけるリアルマネー・トレーディング問題も最近急浮上してきた新しい事象である。
 あるいは、電子商取引と電子決済、プロバイダ責任制限やSNS事業者の違法情報媒介責任、さらには「闇サイト」などの違法情報対策、情報セキュリティと個人情報保護などめまぐるしく進歩発展し続けるICTとそれらがもたらすさまざまな新たな法的問題に、現実の法律が追いついていない状況が続いており、それはむしろ深刻化する一方である。
 さらに、ビジネス社会の現場においては現在、コンプライアンス(法令遵守)の姿勢がかつてなく厳しく求められている。ネットワーク社会に潜む危険な「落し穴」を知らないで済むことは、自治体や企業の法務担当者にとってはきわめて危険であろう。
 今回刊行された「情報通信法令集」は急激に変化するICT時代に対応するという意味においては、関係者にとってはまたとない絶好の必備書となることは間違いない。
 同会では今後も「年版」として発刊するという。平成25年版「情報通信法令集」は、定価税込みで1万1550円。直接電話での注文も受け付ける。電話は03-3940-3951。

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