政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


クラウド化で運用コスト3割減
2018年度までに 日本版ITダッシュボードも早期運用

8月23日、ITコデーディネータ・カンファレンス2013が東京・芝のプリンスホテルで開催され、初代の内閣官房内閣情報通信政策監(政府CIO)に就いた遠藤紘一氏が基調講演に立った。

遠藤氏は元リコーのCIO.。平成24年に政府CIOに就任していたが、今年5月の法改正により、法的事務・権限をもつ、各府省庁の政務官クラス、内閣官房では副長官に次ぐ位置づけとなった。
 ミッションは、政府全体のIT政策を統括し、各府省とハイレベルの調整を行い、政府のIT投資の無駄を省き、国民の利便性向上を図る。
 安倍総理も。世界最先端IT国家創造宣言をして、遠藤CIOに「IT政策の建て直し」を指示している。同氏も「今回から本部の名称もIT総合戦略本部と変わり、3つの目標を打ち出している」。目指すべき社会・姿は、①革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現、②健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会、③公共サービスがワンストップで誰でもいつでもどこでも受けられる社会の実現―の3つだ。
 中でも、公共サービスのワンストップ化では、政府CIOの指導のもと、1500ある現在の情報システム数を2018年度までに半数近く削減する。重複システムの排除やネットワークの統廃合、政府共通プラットフォームへの移行を行う。
 「21年度までに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、運用コストも3割減をめざす。また、政府情報システムの投資計画を14年度から、予算編成に合わせ策定・推進する。
 番号制度を導入する行政分野では、行政サービスと業務改革(BPR)、情報システム改革計画を策定し、日本版ITダッシュボードを14年度から早期運用する」。
 ITダッシュボードとは、各府省庁のIT投資状況をインターネット経由で国民が一覧して確認できる仕組み。そして、政府CIOが中心となって、IT戦略におけるPDCAサイクルを確立し実施していく、という。
 その他、公共機関が保有するデータの民間開放(オープンデータ)、農業の知識産業化(AI=アグリインフォマティクス農業)、重要インフラへのセンサー導入、医療情報連携全国ネットワークの普及などに取り組む。
 遠藤CIOはIT戦略を成功に導くため、「民間の経験によるお客様視点が大切だ。利用者が求める縦割りを横断したワンストップ・プッシュ型サービスを進めていきたい。その際、大きな目標の障害となる組織の壁や制度、ルールは打破する。そして、政府IT投資全体の可視化、しっかりとした準備と迅速な対応、小さな成功体験の積み重ねが重要だ」と述べ、将来のための政府内での人材育成をOJTで実行していくと語った。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">