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平成26年度概算要求まとまる
「日本再興戦略」に政策資源を集中へ

平成26年度の経済産業政策の重点ポイント(概算要求.)がまとまった。アベノミクスの「第3の矢」である、「日本再興戦略」の迅速かつ確実な実行を図るための予算・政策資源を重点配分している。
 要求額としては、一般会計予算3863億円(前年対比564億円増)、エネルギー特別会計1兆294億円(同2461億円増)を計上、まず、第1に最優先で「福島・被災地の復興加速」に取り組む。
 次に、日本再興戦略の①日本産業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略」に重点配分する。これにより、「過小投資」、「過剰規制」、「過当競争」の
3つの歪みを解消し、新たなフロンティアを開拓、世界の成長市場の獲得とともに、世界のヒト、モノ、カネをわが国に惹きつける。
 さらに、日本経済の足腰を強くし、「環境・エネルギー政策の推進」「中小企業・小規模事業者の革新」に取り組む。
 26年度の政策の重点の第1は、最優先で福島・被災地の復興に取り組む。避難指示が解除された地域への早期復帰支援、福島第1原発の廃炉に向けた安全・確実な取り組み、産業復興・雇用創出を図るが柱だ。
 第2は日本産業再興プラン。今後5年間を「緊急構造改革期間」、特に今後3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、「産業競争力強化法(仮称)」を策定し、あらゆる政策資源を集中していく。
 そして、産業の新陳代謝とベンチャー支援、規制・制度改革により民間活力を引き出し、わが国の産業構造を国際競争に勝ち抜く筋肉質の構造に変える。
 具体的には、今後3年間で民間投資をリーマンショック前の水準、70兆円に拡大させる設備投資促進税制、フロンティアに挑戦するための「規制改革」と新たな仕組みを創設、「事業再編」による過当競争の解消、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指し、特許、国際標準、営業秘密を戦略的に活用する科学技術イノベーションを推進していく。
 さらに、ビッグデータやサイバーセキュリティ対策を推進するIT社会の構築、
次世代3Dプリンター開発など地域のものづくり中核企業の活性化に取り組む。
 次の「戦略市場創造プラン」では、日本経済の新たなフロンティアである「戦略4分野」に、予算・税・制度改革・知財分野の支援など、あらゆる政策資源を集中投入する。
 戦略4分野とは、①国民の「健康寿命」の延伸、②クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、③安全・便利で経済的な次世代インフラの構築、④世界を惹きつける地域資源で稼ぐ―の4つだ。
行う。
 健康寿命の延伸では、単に長生きだけではない、病気にならない再起と自立が可能な健康長寿社会(健康長寿で世界1)を目指し、予防サービス、日本版NIHと一体となった医薬・医療機器開発(先端手術用ロボットなど)、iPS細胞研究から実用化、MEJを中心とした海外展開、介護ロボットなどに新規予算約184億円を投入する。
 次世代インフラの構築では、安全で強靭なインフラが低コストで実現されるよう、点検・診断・補修システムが2020年に2割が活用されていることを目指す。さらに、次世代高度運転支援システムや高性能小型レーダ衛星の研究開発に新規約84億円を投入する。
 地域資源で稼ぐでは、世界を惹きつける高品質な農林水産物や観光資源など「日本ブランド」という価値を発展させていく。そのための、グローバルな農商工連携ビジネスモデルの推進に新規予算を投入していく。
 再興プランの国際展開戦略では、戦略的な通商関係の構築と経済連携を推進する。
平成30年までに、貿易のFTA比率を70%に高めるため、TPP(環太平洋パートナーシップ)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、日EU・EPAを同時並行で推進する。
 また、3類型×3分野に分けた新興国戦略の推進、2020年までに対外直接投資残高を35兆円に倍増する目標に合わせ、グローバル企業の呼び込みなどへ新規予算(約42億円)を投入する。
 3番目の柱である環境・エネルギー政策の推進では、・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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